DATE: 08/04/2015 10:52:54
グーグル参入、麻薬取引も
「金融や商取引を革新」
ビットコイン（ＢＴＣ）は世界を変える！」。７月中旬、東京都内の飲食店はＢＴＣの可能性に目を輝かす技術者や起業家であふれかえっていた。
「ＢＴＣミートアップ」－。ＢＴＣ愛好家が集まる会合で、マウントゴックスの破綻前から会合は続き、いまも毎週木曜日、数十人が集まる。この日は、ＢＴＣで決済できるイタリアンレストラン。愛好者は次々にスマートフォンを端末にかざし、ビールや食事をＢＴＣで買っていく。
こうしたＢＴＣ関連業者への投資を模索し、集まった技術者らに声をかけていた日本デジタルマネー協会代表理事の本間善実さん（４７）は「新規ビジネスは追い切れないほどある。マウントゴックスなんか関係ない」と目を輝かす。
ＢＴＣだけではない。リップル、ライトコイン…。ＢＴＣの登場に刺激を受け、さまざまな仮想通貨が開発されている。特にリップルには米ＩＴ大手グーグルが出資。オンライン上の国際取引で、円やドル、ユーロなどの既存通貨を５秒以内に低コストで決済する仕組みで導入が広がっている。
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（ＧＬＯＣＯＭ）客員研究員の楠正憲さん（３８）も「ＢＴＣの将来は分からないが、仮想通貨自体は今後も革新が進んでいくだろう」と指摘する。
利便性、匿名性を悪用する動きも出始めている。６月、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑などで家宅捜索した川崎市の少年の自宅にあったパソコンから見つかったウイルスの内容に、衝撃が走った。
感染したパソコンを暗号でロックして動かなくして、ロックの解除にＢＴＣを要求する国内初の身代金要求型ウイルスだった。
ＢＴＣは個人情報が口座情報に紐付いておらず、匿名性が高い。４月には、ＢＴＣで中国から麻薬を買って密輸したとして、警視庁が男を逮捕。昨年５月にも覚醒剤をＢＴＣで購入した男が逮捕されており、警視庁幹部は「ＢＴＣが犯罪に使われる恐れが国内でも現実になった」と話す。
ＢＴＣによる犯罪は汚職にまで広がっている。２３年に米当局に摘発されたＢＴＣを使った違法取引サイト「シルクロード」に潜入捜査中の捜査官がサイトや米当局からＢＴＣをだまし取っていたことが判明し、米連邦捜査局が今年３月、元捜査官２人を起訴した。米司法省の担当者も、元捜査官が仮想通貨の匿名性に目を付けたと指摘している。
５月、米国のＢＴＣ関連ベンチャーの顧問に招かれた人物の名前は、仮想通貨への米国の本気度を物語っていた。「ローレンス・サマーズ」。オバマ米大統領の相談相手として知られる米元財務長官。インターネット登場時は経済的影響について懐疑的な見方を示し批判されたことでも知られる。
金融関係者は「ネットに乗り遅れた人でも次こそは、と参入してきている。仮想通貨の技術を使った金融サービスで革新が進むのは間違いない」と話す。
「日本発の仮想通貨ビジネスを発展させるためにも、規制が必要だ」。２６年２月のマウント社破綻以降、国内でも自民党や仮想通貨業者、金融機関の有志が会合を重ね、仮想通貨の規制や活性化のための方策を話し合ってきた。当初は消極的だった金融庁も来年の通常国会で規制案を提案する方向で検討している。
規制に懐疑的な業者も少なくないが、規制の主眼は犯罪抑止と顧客保護。大手金融機関関係者は「規制が整えばリスクが減り、大手の参入を促して新規ビジネスの発展につながる」と強調。「仮想通貨は犯罪にも使えるが、それ以上に金融や商取引を革新する。日本は流れに乗るのか、いまが瀬戸際だ」と警告する。
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MtGoxについては、
別記事でも書いているが
コレには複雑な
裏が存在するので、興味のある奴は探して
見てくれ
興味深いのんは間違いない！
>source元
産経ニュース
