蔓延防止へ会話傍受も押収量が急増している覚醒剤の密輸元は近年、メキシコや中国だけでなくアフリカ諸国、中東などと拡大の一方で、
日本は大量消費国となっている。蔓延（まんえん）を防ぐため、警察当局は違法薬物の「コントロールド・デリバリー」（泳がせ捜査）の際に犯行グループの会話を傍受するなど新たな捜査手法で一網打尽の摘発が必要だと訴えている。
違法薬物は空港や港で手荷物や貨物に隠されて持ち込まれるケースが多く、発見されれば現行犯逮捕される。しかし、ケースによっては運び人を追跡して拠点を割り出すコントロールド・デリバリーが行われることがある。
密売拠点で犯行グループを一斉に摘発でき効果は大きいが、「さらに密売先へと捜査を進めることは困難な場合もある」（警察庁幹部）という。
このため警察当局は、新たな捜査手法として泳がせ捜査の際に荷物に会話を傍受する装置を取り付けて犯行グループの共謀関係や密売先を解明する「会話傍受」の導入を提案している。
実施の是非については現在、法制審議会（法相の諮問機関）で議論されているが、警察庁幹部は「犯行グループが日本人、外国人の混成の場合は傍受の効果は大きい。
これ以上の蔓延を許さないためにも会話傍受で効果的な捜査を進めたい」としている。
覚醒剤乱用期 昭和２９年以降の戦後の社会荒廃期にヒロポンなどが流行した時期を第１次乱用期と呼び、暴力団が本格的に資金源とした５９年以降を第２次乱用期としている。
第３次乱用期は平成９年以降に、暴力団に加えイラン人らによる携帯電話を使った密売が横行。この時期は高校生らがファッション感覚で使用していたことも社会問題となった。
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